9日のNHKでの報道以降、
資生堂ショックというタイトルで
話題がもりあがっている様子だ。
↓NHKの報道内容のリンク

http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/11/1109.html

6月の報道時に私も記事として取り上げた内容について
実績や従業員の声を含め、改めて取り上げられた格好だ。
女性の活躍推進というテーマに対し、
日本では男女雇用機会均等法に始まり、
平等という人権的なテーマや、
働き方という厚生的な側面で流れが
進んできたという実態がある。
そんな中での資生堂の新たな挑戦だと
私は解釈し好意的な意味で下記のようにとりあげた。
↓当時の資生堂の発表内容と私の見解
http://bit.ly/1OAz9WC

内容について幾つかのポイントがある。
①育児、時短勤務を整備し働きやすくなった反面、
利用者が1100人と増加をしていったこと
(いつしか当たり前の権利になっていった)
②シフトに空いた穴については、カンガルー社員という
その穴を埋める社員が存在していたこと
→おそらくそれで埋まりきれない穴が、
ベテラン社員や若手社員がカバーしていたこと
(そこにストレスが発生していた)
③ピークタイムの接客が結果的に不足したこと
(②と合せて業績が下降していた)

他にもポイントは多々あることであろうが、
この上記のポイントを語ったのは、
今後の日本において同様の課題が
発生することが差し迫っているからだ。

この先、少子高齢化の急速な進展がまっている。
以下のグラフを見て欲しい。
ダイバーシティコンサル関連グラフ

先日、中国で1人っ子政策を転換し、
2人目を全夫婦に認めるといった方針や、
定年年齢の引き上げなどの政策発表があった。
この先、労働力の不足が目に見えているからだ。
一方その中国と比較しても日本は更に深刻だ。
カーブそのものは中国の方が急角度であるが、
高齢化の進展、ついては労働年齢人口の減少は
日本の方が厳しい状況だ。

つまりは残された今後減少する生産年齢世代が
少人数で効率的に働かなければ
日本は立ちゆかなくなるのである。

既に表面化している育児の問題について
しっかりと対応しつつも
働ける層の生産性を高める工夫を
していかなかればならない。

この次にくるのは介護の波である。
表面化する直前の状況にある
この問題が目に見えてくれば、
次は共働き世代を生きてきていない、
ベテラン管理職層を襲い始める。
働く事に対し、だれもがいつ、【時間と場所】の
制約をうけるかわからない時代が訪れるのだ。

このような事態が発生しても、
生産性を落とさずにすむように、
今から体制をとっている企業と、
そうでない企業の差は
あとから大きくでてくるだろう

その状態の中で、
番組の内容の報道があり、
その取り組みが世間に知らしめられたのは
よいことだと捉えてるが
その反面、タイトル付けは主旨に
そぐわないのではないだろうか?
以下は「まとめサイト」の記事である

http://moneytalk.tokyo/lifestyle/3768

結果的には番組をみないで、
報道を見聞きした人が、
資生堂に対し良い感情を
もたなかった事がわかる。
タイトル付けの妙でこれだけ
話題になったから…といいば
プラスかもしれないが
消費者の短絡的な批判を呼びやすい
形になってしまったのではないだろうか…
先行して取組を行い、
生産性を高めようとしている
事例に対し余計な冷水を浴びせる
形になるのは非常に残念だ。

新たな取り組みに対して、
前向な話として受け入れられる
世の中であって欲しいものである。